2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
保険外診療としてのそれぞれのクリニック等が独自性のある診療をされている現状、保険適用によって混合診療になり得ることなど、この辺、丁寧な整理が必要かと思います。 さらに、保険適用となった場合に、保険がきくのだから不妊治療を行うことが当然だ、スタンダードである、標準であるという考え方が主流になって、御本人の選択の余地が狭められるのではないか、やはりこういう危惧がございます。
保険外診療としてのそれぞれのクリニック等が独自性のある診療をされている現状、保険適用によって混合診療になり得ることなど、この辺、丁寧な整理が必要かと思います。 さらに、保険適用となった場合に、保険がきくのだから不妊治療を行うことが当然だ、スタンダードである、標準であるという考え方が主流になって、御本人の選択の余地が狭められるのではないか、やはりこういう危惧がございます。
○政府参考人（村上敬亮君） お尋ねの保険診療と保険外診療の併用の件でございますけれども、例えば、これはもう既に実際に実現している規制改革措置でございますけれども、特区では既に、二〇一四年五月の厚労省の通知により、臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等で国内未承認のもの又は海外承認済みか否かにかかわらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて
健康・未病・医療をつなぐＤ市のヘルスケア構想なんですが、これを見るとまた、右下ですが、混合診療における保険診療と保険外診療併用の特例の拡大ということがうたわれているんですが、これも変じゃないですか。国民皆保険制度との問題は生じないんでしょうか。
この療法については、自由診療、つまり保険外診療ということになっているんですけれども、本来、効果があるものであれば保険診療、標準治療になると思うんですが、この辺、一体この療法というのはなぜ保険外診療で自由診療なのか、この療法に効果があるのか、厚労省の方でエビデンスなど持っているのか、こういうことについてまずお聞きしたいと思います。
国がもしそれを推進するならば、やはり今の医療ツーリズム病院、外国人専用病院、それからまた保険外診療の病院についてもきちんと、もうしようがないので、これからで結構ですから、現状把握をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
入院外、診療所で、診療所というのはみんなにオープンにしているんですよ。オープンにしているのに、健康保険証を持っている人が三カ月間一人も来ない。全部、生活保護の人だけが来る。どんな診療所なんですか。実態を見られているんですか。 これはどういうようなことになっているんでしょうか。
この制度の枠組みでは、結局、保険収載できずに保険外診療にとどまり、高い医療費に加え、事務費の負担までさせられる、これが続きかねないと思うんです。混合診療の拡大ではなくて、先進医療も含めた保険外併用制度の全体のあり方を見直して、安全で有効性が認められた治療を速やかに保険収載する、患者の願いのためになるような制度と運用が必要だと指摘をしておきたいと思います。
その点でいきますと、先に、じゃ、遠藤参考人、お伺いいたしますけれども、混合診療は今回表立って触れられていないとありますけれども、米韓ＦＴＡを見ますと、具体的に混合診療を解禁するということになっていなくて、しかし、そのＦＴＡの中で経済自由区域というのが設けられて、そして営利病院、保険外診療をやれる営利病院、アメリカの資本ですね、そして、特に富裕層を中心にやっているということで、その部分では皆保険が崩れているということがあるわけですけれども
しかし、今御指摘がありましたように、補助対象になっていない施設があるじゃないか、こういうことでございまして、これまで、必要に応じて在宅医療実施診療所とか時間外診療実施診療所などを対象として広げてきておりまして、今後、必要に応じて、復旧対象施設を拡充するために、関係省庁ともしっかりと調整をしながら、被災地における被害状況に合った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
片方は救急医療に協力しないで、保険外診療でもうけ至上で走るわけですから。もう少し、産業の競争力といっても、国民全体の生活の向上を考えながら判断をするべき問題はたくさんあるだろうと。
そうすると、これを保険外診療に追い出す、負担をこちらで増やす、診療報酬を抑えるということをやっていきますと、満遍なく全体が我慢する構造にならないんですね。特に低所得者は医療が受けられなくなる、保険外診療だと。もう普通の人は標準医療、ミドル以上はアメリカ製の医療保険に入って先端医療を受けられる。
混合診療に関しては、昨年の春、四月十六日、二〇一四年の四月十六日ですね、安倍総理が官邸で、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の大幅な拡大を検討するようにと関係閣僚に指示したとなっています。とうとう安倍総理の方、規制緩和に取り組む覚悟を決めたんだなと、こういう意気込みを感じたわけであります。
いまだ保険診療として認められていない先進的医療技術について、安全性、有効性を個別に確認したものは保険診療と保険外診療との併用を認め、将来的な保険導入に向けて評価を行うということも、私、今回様々な資料から確認をさせていただいたところでございます。
今後も、適切な形で保険診療と保険外診療を組み合わせる仕組みを講じることで、世界に誇る我が国の国民皆保険、これを堅持をしていくということを維持しながら、安全性、有効性等の確認を経た上で、必要かつ適切な医療について保険適用をしてまいりたいというふうに考えております。
研究と医療の境界を曖昧にしたまま、患者申出療養という名の下に安全性が担保されていない保険外診療が拡大していくことを大変懸念をしていますので、その点、今後の医療制度改革法案の審議の場で深く議論させていただきたいと考えておりますが、今日はその一点だけ確認をさせていただきます。
ただ、一方で、保険外診療と保険診療を同時に行ったときに、あるいは、こういうやり方が拡大したときの懸念というものも、もちろん、反対をする方からいろいろ聞いておりますし、また、党内でもその点に関しては多少の懸念があるのも事実であります。 本日は、党内の懸念も含めて、私の方からいろいろ質疑をさせていただきたいと思います。
きょう質問しました国保の問題でも患者申し出療養の問題でも、やはり患者負担をふやすということですとか、それから、保険外診療を拡大していくという問題では、本当に安全性が確保できるのかというふうに思うわけであります。
今後も、適切な形で保険診療と保険外診療を組み合わせる仕組みを講ずるということで、世界に誇る我が国の国民皆保険を堅持しながら、安全性、有効性等の確認を経た上で、必要かつ適切な医療について、基本的にやはり患者本位で保険適用をしてまいりたいというふうに思います。
自由診療というのはどういうものかというと、これ全額国費で払われるわけですけれども、例えば交通事故もほとんどは保険外診療です、交通事故ですね。病院によって、ですから計算方法が違うわけです。私が以前勤めていたところは、交通事故の場合、レセプトで何点何点と出しますよね。これ一点二十円で計算するんです。普通の保険診療、十円ですよね。二十円で計算する。
今後も適切な形で保険診療と保険外診療を、先ほど申し上げたように、組み合わせる仕組みを講じることで、世界に誇る我が国の国民皆保険を堅持をして、そして安全性、有効性の確認を経た上で、必要かつ適切な医療について保険適用をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、保険外診療、先進医療制度につき質問いたします。 難病治療の克服のために開始されましたが、実際の患者さんの数はどのぐらいでしょうか。また、医療費の総額に占める自由診療の割合はどの程度でしょうか。 〔主査退席、熊田主査代理着席〕
実際に、現在、先端医療センターが理化学研究所と進める眼科疾患の一つ、今はもうエポックになっていますが、滲出型加齢黄斑変性症に対するｉＰＳ細胞から作製した網膜色素上皮シートの移植という臨床研究では、中央市民ですね、中央市民病院の眼科が患者さんの臨床研究の窓口となっており、中央市民病院の患者さん向けホームページでも、先端医療センター病院眼科では、中央市民病院と連携して保険適用外診療となる最先端の診療を行
主に想定しておりますのは、現行の評価療養に該当しない限り、治療中の病院では保険外診療を拒否されることがある、また手術なども含めて一連の診療全てに保険が適用されなくなり、高額な負担が必要になるケースがある、それを回避して希望する治療を受けるには別の医療機関を受診しなければならない、それができない場合にはその治療全体を諦めざるを得ないという、そういう患者にとって気の毒な状況を打開しようというものであります
したがいまして、保険外診療の部分を民間保険会社がどんどんやって、そして御懸念のような患者負担がどんどん膨らんで格差が広がるということはならない、そのような方向で検討しているところでございます。
例えば、生活習慣病関連の医療費というのは九兆四千億円、先進医療費の総額というのは保険外診療分を含めて二百億円ですから、こういう中でこの政策を進めることによって生活習慣病の対策、こういうものに効果が出てくれば医療費の軽減にもなりますし、また先端の医療によって多くの方が救えるという、そういうことも可能になるわけでありますから、そういう意味では全く相反するものでもないというふうに思っております。